厚生労働省の有識者研究会は３日、障害者雇用率の算定に、障害者手帳を持たない難病患者らも対象とする方向で検討することを明らかにした。本人の申請に基づき、医師の意見書などを踏まえて、就労の困難さを判断することを想定。対象とす […]

経済協力開発機構（OECD）は７日、2024年の「国際教員指導環境調査」の結果を公表した。日本の教員の勤務時間は、小学校と中学校いずれも前回調査（18年）よりも減ったが、参加国の中では変わらず最長で、事務業務や課外活動な […]

こども家庭庁は９日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴の確認を事業者に求める「日本版DBS」について、確認対象となる人の基準を示し、子どもと接する機会に係る「支配性」「継続性」「閉鎖性」の３要件をすべて満たす場合に対象 […]

健康保険組合連合会（健保連）が、児童手当拡充などの財源となる子ども・子育て支援金について、公的医療保険の料率に0.24%程度を上乗せして負担する見込みと試算した。徴収は2026年４月に始まり、労使折半の場合、月収20万円 […]

後期高齢者医療で、医療費の２割を自己負担する被保険者に対し、2021年改正法により2022年10月から講じられていた外来窓口での負担を抑えるための配慮措置が９月30日で終了し、外来窓口で支払う自己負担額が２割となった。厚 […]

国税庁は26日、2024年分の民間給与実態統計調査の結果を公表し、統計を始めた1949年以降で最高となった。会社員らが１年間で得た給与の平均は前年比3.9％増の478万円で、1997年の467万円を上回った。人手不足によ […]

健康保険組合連合会は25日、2024年度の決算見込みを発表した。加入する1,378組合の平均保険料率は月収の9.31％と、前年度から0.04ポイント上昇して過去最高を記録した。１人当たりの年間保険料も54万146円で最高 […]

建設業者が納める労災保険料について、2023～24年度に5,771万円の徴収漏れがあったことが22日、会計検査院の調査で判明した。全国の1,050事業主を対象に申告書などを調べたところ、小規模工事の申告漏れや事務所勤務者 […]

厚生労働省と日本年金機構は19日、2024年４～７月に障害年金を不支給とされた2,895件のうち124件（4.3％）について判定を取り消すことを決めたと発表した。対象者には支給決定通知を発送し、11月から順次支給する。不 […]

政府は17日、2027年４月から導入される育成就労制度について、本人希望の場合に転籍できるまでの就労期間を、介護、建設、外食など８分野では２年とし、企業は２年目以降昇給など待遇向上策を図ることとする案を有識者会議に示した […]