1993年～2004年頃に高校や大学を卒業し、不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規のままだったりする世代に向けて、政府が支援を強化する。具体的には、専門相談員を置いて求職者の就職相談にのったり、社会人の学び直 […]

マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ […]

健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の […]

政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65～70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約へ […]

厚生労働省の調査で、中小企業の27.4％が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めに […]

毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年～2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。

出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性２人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能１号」を取得したと発表した（業種は「農業」）。新在留資格による在留者が出たのは初めて […]

企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口 […]

政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。巨大ＩＴ企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を […]

厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所（33％）で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月10 […]