公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2018年10～12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的 […]

厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用 […]

厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、３月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は４月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのス […]

法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの４社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題と […]

厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。

厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年１月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。

内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61％であることがわかった。2018年3月末時点での施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0～2歳児が約72％に対し、3歳児以上は約22％ […]

政府の個人情報保護委員会は、欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年５月にEUで施行された一般データ保護規則（GDPR）の中で、データの保護水準が […]

「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、３月から６月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には３月以降、労災保険や […]

厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って２割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピー […]