６月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、 […]

委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について９月末までに報告することなどを求 […]

政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方 […]

厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。８月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が３割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を４割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払って […]

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金（全国加重平均）は時給848円で、政府は３年連続で年３％（全国平均25～26円）の引上げを目指すとしている。７月下旬に引上げ額 […]

東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙（喫煙専門室で喫煙可）となり、罰則も適用される。条例は段階 […]

29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計８本の法律を一括で […]

東京都内の従業員５人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63％に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23％が廃業または後継者不在と回答し […]

厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5％増え、４年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「 […]

介護職の７割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の内訳（複数回答）では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4％、「他者を引き合い […]