リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の５月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8％高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6％高の1,064円、東海は1.9％高の964円、関西は […]

政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。ＮＰＯやＮＧＯなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界 […]

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件（1,075万円以上）には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの […]

内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子１人につき１回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休 […]

４日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の３つ。政 […]

厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み […]

厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、７月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官ＯＢなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人 […]

政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10％以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4％となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案 […]

厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの３割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が３割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年８月から一部の利用者に３割負担が導 […]

2017年度の毎月勤労統計（厚労省）によると、パートタイム労働者の時給は前年と比べて2.3％増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。