個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」（東京都豊島区）に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求 […]

厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所（約37％）で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月1 […]

正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社２社の契約社員５人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと […]

働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、６月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党６党は審議拒否を続ける方針。

総務省は最新の人口推計（昨年10月時点）を公表した。総人口は１億2,670万7,000人（前年より0.18％減）で、７年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15～64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人 […]

非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた２件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が４月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が４月23日に、それぞれ開かれる。判決は５～６月の見込み。

厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考 […]

政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長５年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年 […]

総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約１万5,00 […]

財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医 […]