厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度（中退共）について、約３年ぶりに退職金を上乗せ（0.44%）して支給することを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどによる措置。

建設資材のアスベスト（石綿）を吸って肺がんになったとして、元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、元労働者に加えて「一人親方」ら個人事業主への国の賠償責任も新たに認定された […]

年金の２月支給分において、約130万人の受給者について所得税の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。 日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入 […]

厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた企業に従来の２倍（最大100万円）を助成する方針を明らかにした。

正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた２件の訴訟 （長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件）の上告審で、最高裁 第２小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を４月に指定したことがわかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた […]

厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考えを明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく考え。３月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改 […]

厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性の平均月給が24万6,100円（前年比0.6％増）となり、４年連続で過去最高を更新したことがわかった。男性は33万5,500円（同0.1 […]

安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかにした。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られないと判断したため。高度プロフェッショナル制度や […]

厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制の対象大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」について、施行時期を１年遅らせ、2020年４月とする検討を始めた。裁量労働制に関するデータが不適切だった問題で国会審議 […]

日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類の手当の不支給を違法と判断し、計約300万 […]