マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、７日の衆院本会議で可決され、通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、202 […]

育児・介護休業法などの改正案が、７日の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。子どもが３歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、 […]

厚生労働省が９日発表した2024年３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.5％減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.6％増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状 […]

滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意な […]

厚生労働省の30日の発表によると、2023年の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前年度比0.02ポイント減）で３年ぶりに前年を下回った。コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、原材料の高騰の影響で […]

国税庁は、令和6年分の所得税における定額減税に関する重要な情報を、専用の特設サイトで公開した。この特設サイトでは、所得税の定額減税に関する詳細なガイドラインや申告手続きに関する情報また、所得税の定額減税についてのよくある […]

厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の社会保障審議会で示し、大筋で了承された。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般に開示する方向。比較しやすくすることで、加入者の利益につなげる効果 […]

東京商工会議所は22日、同商議所の新入社員研修受講者に実施した調査結果を発表した。就職先でいつまで働きたいかという問に対する「チャンスがあれば転職」との回答は26.4％で「定年まで働きたい」の21.1％を上回り、記録上過 […]

厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との […]

「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、 […]