政府は５日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定、国会に提出した。マイナンバーカードのICチップが備える３つすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにし、マイナンバーカードをスマホにかざしたり画像を撮影して送ったりし […]

厚生労働省が７日発表した2024年１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの実質賃金が前年同月比0.6％減で、22カ月連続の減少となった。名目賃金は同2.0％増で、25カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使 […]

政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行する。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。３月中に出入国管理法改正案など関連法 […]

厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を、今国会に提出する。約５万社が対象で、2025年４月施行を目指す […]

出入国在留管理庁は２月29日、在留資格に関連する告示と運用指針を改正した。専門学校等を卒業した留学生に日本での就職を促すため、文科相の認定課程を修了した学生らが日本で働く場合に、在留資格を「留学」から高度人材に相当する「 […]

政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。必要となる財源 […]

政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10％引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を１人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を […]

政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。これまで大企業と同等に扱われ、中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税 […]

厚生労働省は、失業認定の面談を2024年度にもウェブ会議システムで代替できるようにする。現在は９カ所のハローワークで試行実施しているが、全国に広げる。３月にも労働政策審議会の部会で議論を始め、６月に政府がまとめる規制改革 […]

13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定された。物流総合効率化法（流通業務総合効率化法から名称を変更）では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す […]