厚生労働省は27日、コロナ特例の雇用調整助成金について不正受給額が約1,044億6,000万円（2025年６月末時点。緊急雇用安定助成金を含む）、支給決定取消件数は4,820件となったとの集計結果を発表した。コロナ禍にお […]

デジタル庁は、2025年度に企業や個人事業主向けに行政手続きができるポータルサイトの実証版を開発する。開業や補助金の申請、社会保険の手続き、政府調達の入札など、これまで各府省がそれぞれ整備してきたシステムを連結させ、新た […]

厚生労働省は８日、同一労働同一賃金の施行後５年見直しにあわせて検討中のガイドラインの改訂（時期未定）に向けた論点案を労働政策審議会の部会に示した。非正規労働者の待遇改善をさらに進めるため、待遇差に関する項目について追加・ […]

厚生労働省は、今年６月に成立した年金改正法による個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引上げについて、引上げ時期を2027年１月からとする方針を固めた（引上げ額の7,000円は25年度税制改正大綱に明記）。引上げ後 […]

厚生労働省は2025年8月6日、第118回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、労働条件に関する重要課題について審議を行った。分科会では、労働時間制度や労働契約の在り方など、働き方改革を進める上での論点が議論された。今後 […]

厚生労働省は、建設業での１年単位の変形労働時間制導入に向けたパンフレットを作成した。猛暑や積雪など建設業特有の事情を踏まえ、労働時間を年間を通じて柔軟に設定できる利点を紹介。制度の概要や労働時間設定例、時間外労働規制への […]

厚生労働省は、2025年度に満了となる現行計画に代わる次期建設雇用改善計画を26年度からの5年間を対象に策定する。人手不足や外国人労働者、熱中症対策などを論点とし、業界団体や労組の意見を踏まえ、年内に素案をまとめる予定。 […]

厚生労働省の中央最低賃金審議会は４日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1,118円にするとした。引上げ幅は63円、伸び率6.0％で過去最大。東京や大阪など６都府県のＡランクと、北海道、広島、福岡など28 […]

厚生労働省は、労災申請の手続きをオンラインで完結できるようにする。現在もe-Govで電子申請が可能となっているが、診断書を紙でしか送れないケースがあるなど、利用が広がっていない。2026年度までにシステムを構築し、早けれ […]

政府は５日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年４月から義務化すると決めた。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。扱う荷物の総重量が年間９万ト […]