厚生労働省は14日、2021年度にアスベスト（石綿）による労災認定などを受けた労働者が働いていた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を発表した。事業所の数は966で、このうち今回初めて認定者が出たのは715事業所だっ […]

松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。

社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げる。来年の […]

金融庁は、企業年金の運用に企業自身も責任を負うよう、法律で最善利益義務とよばれる規定を盛り込む方針。金融機関だけでなく企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせ、信託銀行などに運用を任せき […]

政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で最終調整に入った。来年度から実施の予定。引上げは2009年以来で、過去最大の上げ幅となる。

厚労省は、2024年度の介護保険制度見直しについて、年内の結論とりまとめを先送りする方針を固めた。社会保障審議会で５日に示された案はDX推進や人材確保にとどまり、ケアプランの有料化などの法改正を要する見直しは、2024年 […]

個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は、2022年度上半期で1,587件となり、前年同期の３倍にのぼった。法改正により４月から重大な事案の報告が義務化されたことが背景にある。

連合は１日、中央委員会を開き、2023年春闘に向けた方針を決定した。ベースアップで３％程度、定期昇給を合わせて５％程度の賃上げを求める。物価高を踏まえて28年ぶりの高い水準となった。

厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、「見直しを行った」とした企業は28.5％、「見直しは特にしていない」とした企業が36 […]

厚生労働省は、前期高齢者医療制度に現役世代が拠出する前期高齢者納付金について、前期高齢者の加入率に応じて算出する仕組みに加え、健保組合の所得水準の違いも反映できる仕組みに改め、所得水準の高い健保組合により多くの負担を求め […]