2022年１月より義務づけられることとなっていた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、２年間の猶予期間が設けられる。政府・与党が、22年度与党税制改正大綱案に、宥恕措置を整備する旨を盛り込んだ。企業の申出 […]

自民・公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定する。賃上げに係る条件をクリアした企業の法人税の税額控除率を中小企業で最大40％に引き上げるとする、いわゆる「賃上げ税制」の拡充が柱。住宅ローン減税の見直し、新興 […]

政府・与党は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を、2023年度末まで延長する方向で調整に入った。22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者の税負担を軽減し、企業が交際費を使 […]

厚生労働省は11月30日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、支給対象となる休暇取得期間を来年３月末まで延長すると発表した。従来は、今年８～12月末までに取得した休暇が対象だったが、感染再拡大の可能性も踏まえて、 […]

政府は11月29日、2024年春に卒業・入社する現在の大学２年生の採用日程について、現行どおり会社説明を３年生の３月１日、採用面接を６月１日に解禁することを決めた。政府が学生・大学・企業に対して行った調査では、現行日程の […]

文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月１日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2％となり、前年同期を1.4ポイント上回り、２年ぶりに70％台を回復したことがわかった。

厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整する。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するもの。

厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じることを決めた。2022年度の労災保険率は18～20年度が算定対象期間となる。20 […]

厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年１月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を２回目以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった […]

在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「２号」について、政府が現在の２分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年３月に正式決定して省令や告示を改定することを […]