厚生労働省は１日、2025年3月のマイナ保険証の利用率が27.26％（前月から0.64ポイント増加）だったと公表した。利用率の伸びは鈍化している一方、利用件数は6,643万件と過去最高だった。利用率の内訳は、病院での利用 […]

運賃（1,000円）を着服して懲戒免職となった京都市営バスの運転手が、退職手当（約1,200万円）を全額不支給とした市の処分取消しを求めた裁判で、最高裁は17日、全額不支給は妥当と判断した。公務遂行中の公金着服であること […]

厚生労働省は22日、ハローワークの職員が求職者と求人のマッチングに人工知能（ＡＩ）を活用する実証実験を、９月にも始めると発表した。全国10カ所のハローワークで実施する。求人を出している企業にはＡＩが求職者への条件緩和策な […]

健康保険組合連合会は23日、2025年度の平均保険料率が9.34％で過去最高になるとの予算推計を公表した。経常収支は3,782億円の赤字で、全国の1,372組合のうち76％に当たる1,043組合が赤字となる見込み。保険料 […]

厚生労働省は17日、自民党部会などとの合同会議に、年金改革関連法案の低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げを削除した法案概要を示した。一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の減額 […]

厚生労働省は15日、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正を公布した。暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下（屋外含む）で、連続１時間以上または１日４時間を超える作業が見込まれる場合、熱中症のおそれ […]

出入国管理庁は14日、自民党の特別委員会に育成就労制度での転籍条件の骨子案を提示し、了承された。大都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫）の受入れ可能な転籍者数を、在籍する育成就労外国人の６分の１以下に […]

海外勤務中の過労死や過労自殺について、国や企業に対策や労災補償の促進を求める「海外労働連絡会」を、労働者の遺族や弁護士などが３月に結成した。今後、事例を集め対策をまとめるとしている。労災保険特別加入の手続き漏れも多いと見 […]

給与の「デジタル払い」に関して、スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」が提供するサービスを導入する企業が100社を超えた。従業員への福利厚生の一環として、飲食や運輸業界などで導入する企業が増えているとのこと。民間 […]

厚労省は年金制度改革で、2028年度から予定されていた厚生年金の減額を2031年度以降に先送りする方向で調整。2030年度まで厚生年金の受給額は現行と同水準の見込み。