「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連６法案が成立した。デジタル庁設置法により、９月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナン […]

河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。

厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第１次石油危機後の1974年度（0.76ポイント低下）以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率 […]

厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置（日額上限や助成率の引上げ）を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で６月末まで延長することを発表した。

国土交通省は4月27日、飲料・酒合同会議において検討した結果を踏まえ、「荷主と運送事業者の協力に改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」をとりまとめた。飲料・酒物流に係る実証実験で得られた結果について、飲料・ […]

27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。

リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生（院生を含む）の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析して […]

経済産業省は、３度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、４月や５月の売上げが半 […]

経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっている […]

19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す５つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月１回の […]