出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人のための在留資格である「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案をまとめた。今年10月中旬にも施行する。本来の目的から外れた不適切事例が急増していることを受けたもので、資本金要 […]

内閣府は、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金（仮称）」を26年度に創設し、地方自治体に交付する。来年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込む。各自治体は交付金を活用し、正社員化の促進、個別相談、就職希望者と企業のマ […]

厚生労働省は27日、コロナ特例の雇用調整助成金について不正受給額が約1,044億6,000万円（2025年６月末時点。緊急雇用安定助成金を含む）、支給決定取消件数は4,820件となったとの集計結果を発表した。コロナ禍にお […]

デジタル庁は、2025年度に企業や個人事業主向けに行政手続きができるポータルサイトの実証版を開発する。開業や補助金の申請、社会保険の手続き、政府調達の入札など、これまで各府省がそれぞれ整備してきたシステムを連結させ、新た […]

厚生労働省は８日、同一労働同一賃金の施行後５年見直しにあわせて検討中のガイドラインの改訂（時期未定）に向けた論点案を労働政策審議会の部会に示した。非正規労働者の待遇改善をさらに進めるため、待遇差に関する項目について追加・ […]

厚生労働省は、今年６月に成立した年金改正法による個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引上げについて、引上げ時期を2027年１月からとする方針を固めた（引上げ額の7,000円は25年度税制改正大綱に明記）。引上げ後 […]

厚生労働省は2025年8月6日、第118回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、労働条件に関する重要課題について審議を行った。分科会では、労働時間制度や労働契約の在り方など、働き方改革を進める上での論点が議論された。今後 […]

厚生労働省は、建設業での１年単位の変形労働時間制導入に向けたパンフレットを作成した。猛暑や積雪など建設業特有の事情を踏まえ、労働時間を年間を通じて柔軟に設定できる利点を紹介。制度の概要や労働時間設定例、時間外労働規制への […]

厚生労働省は、2025年度に満了となる現行計画に代わる次期建設雇用改善計画を26年度からの5年間を対象に策定する。人手不足や外国人労働者、熱中症対策などを論点とし、業界団体や労組の意見を踏まえ、年内に素案をまとめる予定。 […]

厚生労働省の中央最低賃金審議会は４日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1,118円にするとした。引上げ幅は63円、伸び率6.0％で過去最大。東京や大阪など６都府県のＡランクと、北海道、広島、福岡など28 […]