厚労省の発表によると、今年３月卒業の学生で内定を取り消された人は、９月末時点で201人にのぼる。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が主な影響とみられるのは130人。特に影響が直撃した業種を中心に採用を絞る企業が多いこと […]

会計検査院は、日本年金機構が公表した200万円以上の過払金事務処理ミス（178件）について調査した結果、そのうち68件は過払分の全部または一部が時効期限を過ぎており、請求できなくなっていたことがわかった。返納手続きの遅れ […]

政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。2021年は１月４日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避けるため […]

総務省による実態調査（従業員10人以上の国内３万社が対象。約5,400社が回答）の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21％にと […]

国立がん研究センターは、全国166の医療機関で2016年にがんと診断された7,080人の治療や療養の実態について調査を行った（2019年）。がん患者の約８割近くが受けた治療に納得していると答えている。一方で就業への影響に […]

日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした３つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった５項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」 […]

介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が１万9,221人（2018年度）に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査でわかった。65歳以上が支払う介護保険料 […]

政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続についても規制 […]

東京商工リサーチの発表で、2020年４月～９月までの企業倒産件数は3,858件（前年同月比９％減）と過去30年で最も少ないことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止ま […]

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めた。年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指す。現在、 […]