厚生労働省の労働政策審議会（分科会）で、職場でのパワーハラスメント防止のため企業に求める措置の指針（パワハラ指針）の骨子案が示された。骨子案では、企業が「講ずべき措置」として、相談者のプライバシー保護などが盛り込まれた。 […]

ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の運転士２人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた１審 […]

健康保険組合連合会（健保連）は９日、健保組合の2018年度決算について、雇用情勢が好調で被保険者数や給与額が増えたことを背景に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表した。ただし、今後は現役世代の負担が一層重くなり、 […]

芸能・出版といった分野でフリーランスとして働く人のうち、61.6％がパワハラ、36.6％がセクハラの被害を受けた経験があることが、日本俳優連合等当事者３団体の調査でわかった。団体側は厚生労働省に対し、フリーランスについて […]

がん患者らが治療と仕事を両立できるように就労環境を整えた企業に支給される助成金の利用が、2017年度はわずか14件だったことがわかった。厚生労働省は、がん患者らへの両立支援策として短時間勤務や時差出勤、テレワークを導入し […]

政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入することを明らかにした。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、マイナ […]

厚生労働省は、今年の４月１日時点の待機児童数が１万6,772人（前年同期比3,123人減）であることを発表した。これまで最少だった2007年の１万7,926人を下回った。政府は2020年度末までに待機児童数ゼロを目標に掲 […]

厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認した […]

国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めた。建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押 […]

政府は、2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「 […]