厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ１カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮 […]

厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo＋（イデコプラス）の対象を、従業員「100人以下」から「300人以上」に拡大する方針。５月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年 […]

厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円（前年より5.1％増）だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1％（前年より5.2ポイント減）だった。働く高齢者の増加 […]

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円（時給）を、４年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。

厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新した。５年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことが影 […]

厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が８万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合 […]

厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1％（前年度比1.8ポイント増）だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6％から７年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25～29歳が56.32 […]

政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材 […]

日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援 […]

都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、１月に国が示し […]