政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材 […]

日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援 […]

都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、１月に国が示し […]

厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の２年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則５年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、 […]

厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場で […]

厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を […]

政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること（2021年３月から）、医療費控除の申請手続きの自動化（2021年分の確定申告から）、カードを使った買い物にポイント還元（2020年 […]

2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の […]

政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、６日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・ […]

法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の […]