健保組合の保険料率 過去最高

健康保険組合連合会は23日、2025年度の平均保険料率が9.34%で過去最高になるとの予算推計を公表した。経常収支は3,782億円の赤字で、全国の1,372組合のうち76%に当たる1,043組合が赤字となる見込み。保険料 […]

基礎年金底上げ 法案提出見送り

厚生労働省は17日、自民党部会などとの合同会議に、年金改革関連法案の低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金(基礎年金)の底上げを削除した法案概要を示した。一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の減額 […]

企業の熱中症対策 罰則付きで6月から施行へ

厚生労働省は15日、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正を公布した。暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下(屋外含む)で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業が見込まれる場合、熱中症のおそれ […]

育成就労の転籍条件骨子案 大都市圏は厳しく

出入国管理庁は14日、自民党の特別委員会に育成就労制度での転籍条件の骨子案を提示し、了承された。大都市圏(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫)の受入れ可能な転籍者数を、在籍する育成就労外国人の6分の1以下に […]

海外過労死対策の団体が結成

海外勤務中の過労死や過労自殺について、国や企業に対策や労災補償の促進を求める「海外労働連絡会」を、労働者の遺族や弁護士などが3月に結成した。今後、事例を集め対策をまとめるとしている。労災保険特別加入の手続き漏れも多いと見 […]

75歳以上の全員に資格確認書を送付

厚生労働省は3日、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らに、従来の健康保険証と同じように利用できる資格確認書を自動的に配る方針を示し、了承された。後期高齢者医療制度では毎年7月末に保険証の期限 […]