政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時 […]

厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの１年間で年金保険料の未納 […]

文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営す […]

厚生労働省は9日、スマートフォン決済サービスのPayPayを「デジタル給与払い」に対応する最初の事業者として指定した。2024年内には、全ユーザーを対象に、給与をデジタルで受け取れるサービスを開始する予定。この制度の利用 […]

厚生労働省は、ギグワーカーの待遇改善に向け、新たな指針を策定する。これにより、ギグワーカーにも最低賃金の適用や有給休暇の取得が可能となり、労働条件の透明化が進む。従来の労働法の枠組みを超え、多様な働き方に対応できる柔軟な […]

８日、東京メトロを運営する東京地下鉄は、24時間拘束される全泊勤務の社員の休憩時間が労働時間に当たるとして割増賃金を支払うよう２日付けで是正勧告を受けた、と発表した。対象者は約1,800人、未払い分として３年間で最大で8 […]

デジタル庁は２日、国家資格の登録・変更等の手続きをオンライン化することを発表した。まずは社会福祉士、介護福祉士などの４資格で６日からスタートし、今後、約80の国家資格のデジタル化を進める。マイナンバー制度を活用することに […]

厚生労働省が６日に６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、実質賃金が前年同月より1.1％増と27カ月ぶりのプラスとなった。現金給与総額のうち、所定内給与は2.3％増となった一方、賞与を含む「特別に支払われた給与」は7.6 […]

８日、厚生労働省は後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表した。全体の支出は前年度から３％増加し17兆724億円と過去最大となった。このうち、保険給付費は４％増の16兆4,749億円。全体の収入は２％増の17兆4 […]

厚生労働省の30日の発表によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.23倍（前月比0.01ポイント減）と３カ月連続で低下した。27カ月ぶりの低水準。物価上昇により高い収入を得られる企業への転職が増える一方、コスト上昇 […]