「人権デューデリジェンス」手引書を公表

経済産業省は、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表した。2022年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応がしやすくなるよう、企業がまず行うこととなる人権侵害リ […]

最低賃金の目安額 3区分に見直し

厚生労働省の中央最低賃金審議会は6日、最低賃金の引上げの目安を示す区分(ランク)を、現在の4(A~D)から3(A~C)に減らすことを決めた。Dを廃止してBを増やすことで地域間格差の拡大を抑える狙いで、Aには6都府県、Bに […]

日本商工会議所調査 中小の58%が賃上げ

日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2%(前年比12.4ポイント増)に上った(調査は全国約6,000社の中小企業を対象に2月に実施 […]

2022年の平均所定内給与が過去最高に

厚生労働省が17日に公表した2022年の賃金構造基本統計調査結果で、フルタイムで働く一般労働者の所定内給与が前年比1.4%増で31万1,800円と、過去最高だった。男女別では、男性が前年比1.4%増の34万2,000円、 […]

厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討

厚生労働省は、パート労働者らの「年収の壁」(社会保険料の壁)による就労調整が人手不足につながらないようにするため、助成策の検討に入った。配偶者の扶養から外れる人の社会保険料の一部を勤務先が肩代わりする場合に国が助成する仕 […]

健康保険法改正案が審議入り

出産育児一時金の財源を75歳以上の後期高齢者も負担して支給額を増額するとした健康保険法などの改正案が、衆院本会議で審議入りした。法案には後期高齢者の所得に応じた保険料率引上げ等も盛り込まれ、現役世代の負担上昇の抑制を図り […]