厚労省調査 障害者900人が職場で虐待

厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認した […]

建設人材データベース 活用企業に優遇措置

国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めた。建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押 […]

マイナンバーカード 医療機関に認証端末

政府は、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「 […]

在留資格 取消し最多832人

法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から2倍を超える規模に急増し、過去最多の832件あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412件、続いて「技能実習」の153件 […]

転職で37%が賃金増加 雇用動向調査

厚生労働省が発表した2018年雇用動向調査で、転職に伴って賃金が増加した人の割合が37%となることがわかった。これは、比較可能な2004年以降で最高水準。年齢別では、20~30歳代の若手ほど転職で賃金が増加した割合が高く […]

年金75歳開始も可能に

厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた(現行法では70歳まで)。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした […]

氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬

政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬 […]

経産省 アニメ業界に新たな指針

経産省は、アニメ業界で発注書が一般化していないこと受け、労働や契約に関して書面を介した適正な契約を徹底するよう新たな指針をまとめた。業界では製作者の大半が個人で仕事を請け負い、不利な立場が多い。作品の利益が製作者にも適正 […]