厚労省は、従業員50人以下の中小企業が一定年収のパート従業員の社会保険料を肩代わりした場合の特例について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む。成立すれば […]

自民、公明両党は27日、所得税の「年収103万円の壁」問題に関し、政府・与党案を修正し課税最低額を160万円に引き上げ、年収850万円以下の所得制限を設ける案について、日本維新の会に賛同を求めた。維新は回答を保留し、週明 […]

厚生労働省は、パート従業員（標準報酬月額ベースで年収106万円～151万円程度の者）の社会保険料を会社が肩代わりする特例を、2026年10月から３年間の時限措置として実施する調整に入った。従業員50人以下の企業をなどを対 […]

厚生労働省は、雇用調整助成金を見直し、特例措置の期間を１年に限定する方向で検討する。大規模災害などの緊急時の対策として講じられ多くは１年で終了したが、コロナ禍や能登半島地震では１年超継続し、雇用保険財政はひっ迫している。 […]

厚生労働省は20日、25年度の介護保険料について、40～64歳の人は平均で1人当たり月6,202円の負担になるとの推計を公表した。前年度より74円減少のとなった。65歳以上の保険料は、24年度からの３年間は平均6,225 […]

政府は７日、教員給与特措法の改正案を閣議決定した。公立学校教員に対し残業代の代わりに支払われる「教職調整額」を現行の「基本給の４％」から毎年１％引き上げて2031年に10％にし、新たに学級担任手当も設け、処遇を改善する。 […]

株主総会を完全オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、鈴木法相は10日、法制審議会に諮問した。現行の会社法では、「リアル」と「オンライン」の併用は認められるが、オンラインのみでの開催は、コロナ禍で設けられ […]

厚生労働省は、2025年度に中小企業の介護休業取得による業務代替支援の補助金を増額する。15日以上取得した従業員１人につき、同僚への手当に最大10万円、新規雇用に最大30万円を補助する。利用日数に応じて増額する仕組みとし […]

総務省の31日の発表によると、2024年の就業者数が6,781万人（前年比34万人増）で、過去最大だった。女性就業者の伸びが過去最多の31万人増となったことが大きな要因。また、2024年平均の完全失業率は2.5％（前年比 […]

厚生労働省は5日、2024年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比0.2％減で、３年連続のマイナスとなった。名目賃金は賃金や賞与の引上げにより、月平均で前年比2.9％増となったが、消費者物価指数は同3.2 […]