厚生労働省の26日の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から2.2ポイント増の76.1％となり、11年連続で上昇した。各年度の納付期限を過ぎた後、過去２年分までさかのぼって支払うことができる分を含め […]

パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにする。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始 […]

政府は16日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と新しい資本主義実現に向けた実行計画の改訂版など、政府３計画を閣議決定した。「リスキリング」「職務給の導入」「労働移動の円滑化」の三位一体の労働市場改革、少子化 […]

厚生労働省の検討会は20日、うつ病など精神障害の労災認定基準に関する報告書をまとめた。カスタマーハラスメント（カスハラ）による被害を新たな類型として認定基準に加えるよう提言。また、パワハラ事例の中に「性的指向・性自認に関 […]

定年退職後の再雇用で基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校に勤めていた男性２人が同社に定年前との差額分の支払いを求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第１小法廷で開かれ、結審した。判決は７月 […]

政府は９日、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定した。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加する。今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の […]

日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、15日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承され […]

性的少数者に対する理解を広めるためのLGBT理解増進法案が、16日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。与野党より３案が提出されていたが、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる「ジ […]

警察庁は８日、白ナンバーの車を使う事業者に対するアルコール検知器を使用したドライバーの飲酒検査について、12月１日から義務化する方針を示した。2022年10月に義務化予定だったが、世界的な半導体不足の影響で検知器の供給が […]

出入国在留管理庁などの調査で、介護福祉士の資格を取得して働く外国人が2022年度で約6,900人と、19年度の約1,300人から５倍超となっていたことがわかった。厚生労働省は介護人材確保に対応するため、今年度中に外国人介 […]