厚生労働省は2日、法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成し、さらに多く雇う民間企業に対する助成金について、2024年度から減額を検討していることを明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が増加していることが理由とのこと。