11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。倒産事業所は種類別で […]

厚労省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によると、実質賃金は前年同月比3.8%減だった。減少は8カ月連続で、下落幅は消費増税後の2014年5月以来8年半ぶりの大きさとなった。物価の高騰に賃 […]

厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は２万3,046 […]

12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表した。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加するほか、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、 […]

厚労省は4日、昨年10月の生活保護申請が前年同月比5.2％増の1万9700件と発表した。増加は6カ月連続。厚労省の担当者は「新型コロナウイルス禍や物価高が一因となっている可能性がある」と説明している。

厚労省は27日、新型コロナウイルス禍で勤務先から仕事を休むよう指示されたのに、休業手当を受け取れなかった人を対象に導入した「休業支援金・給付金」について、休業期間を2023年3月末までとする方針を決めた。申請期限は5月末 […]

厚労省が27日発表した11月の有効求人倍率は1・35倍で前月と同じ水準だった。「全国旅行支援」が継続されていることに加えて、年末年始の繁忙期に備えて宿泊・飲食業が増えたのが要因。

厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。2023年に政省令を改正し、24年に導入する。審議会では、裁量労働制の […]

文部科学省は21日、今年３月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5％となり、３年ぶりに上昇したと公表した。コロナ禍で2020年から下がっていたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増え […]

政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。コロナ禍 […]