賃金や労働時間などをまとめた国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、厚生労働省は、夏季と冬季のボーナス支給額について事業者からの報告が遅れた場合に、報告があった月に加算して計上する不適切な集計をしていたことが分かった。この […]

KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員（CA）だった女性３人が、契約期間が通算５年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。約２カ月の […]

東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、２年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり […]

新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。2023年３月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。昨年４月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁 […]

政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前 […]

厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。保険料の引上げは40～64歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより２月からの介 […]

厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動 […]

企業の倒産が歴史的な低水準で推移した。コロナ禍で政府や金融機関が約55兆円の融資で資金繰りを下支えしているため、コロナ禍２年目の2021年は6000件超と1964年以来57年ぶりの少なさになった。

厚生労働省は「人材確保等支援助成金」の新メニューとして、建設キャリアアップシステムの普及促進事業に対する助成コースを設けることとした。建設事業主団体が構成員に対し、技能者登録料を補助した場合やカードリーダーの導入などが対 […]

パナソニックは6日、雇用に対する多様な価値観に対応するため、希望する社員が週休３日を選べる「選択的週休3日制」の導入を検討していることを明らかにした。副業や自主的な学習、地域ボランティアなどを推奨し、働きやすい環境づくり […]