政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付ける方針を固めた。女性版骨太の方針に盛り込む。今夏以降に女性活躍推進法の内閣府令を改正する。国庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定し、小規模な自治体も対象とする。