菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域 […]

厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4％になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5 […]

国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象 […]

厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年１月まで延長すると公表。昨年５月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業 […]

厚生労働省は７日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が６日時点で８万人を超えたことを明らかにした。昨年１月末から調査を開始し、同５月下旬には１万人を超え、同８月には５万を突破していた。

厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される１都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部（飲食など）も最大100％に引き上げる。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が２月末まで延長している特例措置を再延長の検討 […]

政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後８週以内に最大４週間取得できる「男性産休」が新設された。働いて１年未満の非正規社員にも適用で […]

政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円 […]

政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約１万9,000件について、643件を除き５年以内にオンライン化する方針を決定した。行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。

雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて２兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称） […]