厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、来年度からの実施を目指す。