政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する３分野（産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業）を１つに統合（製造業）する。受入れの上限人数は従来の３分野の上限（合計約３万１千人）を維持するとしている。５月中にも実施予定。