厚生労働省が６日に発表した７月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.8％増と７カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3％減と４カ月連続で減少したことがわかった。一方、消費者物価指数は3.1％増え、物価の高騰に賃上げが追い付いていないことが浮彫りになった。