厚生労働省が発表した今年の賃金改定状況の調査結果（調査期間７～８月、常用労働者100人以上の約２千社が回答）によれば、今年賃金を引き上げたか年内に引き上げると答えた企業の割合は、前年比5.0ポイント増の85.7%で３年ぶりに上昇した。１人あたりの平均改定率は同0.3ポイント増の1.9％で５年ぶりに上昇した。一方、本数値はコロナ前の水準には戻っておらず、物価上昇には追いついていない。