政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。加えて、女性の育休中の支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討する。17日に首相が会見で表明し、３月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通し。