経団連の調査で、2023年度からの新基準でインターンシップを実施予定の企業が約６割に上ることがわかった。昨年、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意によりインターンシップの定義（就業体験必須等）等が新たにまとめられ、また一定の基準を満たすインターンシップにより企業が得た学生情報について、広報活動や採用選考活動に使用できることと見直しがされた。