厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。育児では、子が３歳になるまでテレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課したり、小学校就学前まではテレワークや短時間、フレックスなどの勤務制度から２つ以上を選べるようにしたりする。残業免除は現行の「３歳まで」から「就学前まで」に拡充し、育休取得率の公表義務も現行の「従業員1,000人超」から「300人超」に変える。介護では、全従業員を対象に40歳になる際に支援制度の周知を義務付ける。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰め、2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。