人事院の発表によれば、2022年度の男性国家公務員（一般職常勤）の育児休業取得率が72.5％（前年比9.7ポイント増）となり、初めて７割を超えた。取得期間は、「２週間以上、１か月以下」が48.6％で最も多く、「１か月超、３か月以下」が22.5％で続いた。政府は30年度までに民間を含む男性育休の取得率を85％まで引き上げる目標を掲げている。