少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が５日、参院本会議で賛成多数により、成立した。児童手当の所得制限撤廃、高校卒業までの支給期間延長は、令和６年12月に支給される10月分から実施。児童扶養手当の第３子以降の加算額引上げは令和７年１月に支給される令和６年11月分から実施される。また「共働き・共育て」の推進に向け、出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設される。財源の1つとして創設される支援金は、令和８年度から医療保険料とあわせて徴収される。