東京商工リサーチは14日、2024年の全国の倒産企業（負債総額1,000万円以上）が11年ぶりに１万件を超えた […]
賃上げ税制「過大控除」 教育訓練費増を超える214億円
会計検査院は15日、賃上げ促進税制のうち、従業員の教育訓練費を上乗せした企業に対して法人税の控除が行われる制度 […]
在職老齢年金制度の見直し 来春で検討
厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しについて、時期を2026年４月からとする方針を固めた。厚生年金減額の基準 […]
「障害者就労支援士」資格新設
厚労省は、障害者の就労を支援する人向けに資格を新設する。実務経験を３年以上持つ人や「ジョブコーチ」（障害者の職 […]
25年度 中小企業の半数が賃上げ予定 日本商工会議所調査
日本商工会議所の調査（12月12日～18日に実施、全国1,932社が回答）によれば、2025年度に賃上げを予定 […]
イデコ拡充 加入可能年齢等引上げ
厚労省は26日、私的年金の拡充策をまとめた。イデコについて、加入可能年齢の上限の引上げ（65歳未満から70歳未 […]
2025年度雇用保険料率 0.1％下げ
厚生労働省は23日、労働政策審議会雇用保険部会で2025年度の雇用保険料率を24年度から0.1％引き下げる案を […]
年金制度改革の報告書案取りまとめ
厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、24日に年金制度改革の報告書案を取りまとめた。パート労働者の厚生年金の加 […]
東京都 カスハラ条例の指針を公表
東京都は25日、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例に基づく新たな指針を公表した。カスハラ行為の具体例や […]
与党税制改正大綱決定 所得税非課税枠123万円に
2025年度の与党税制改正大綱の概要が判明し、自公両党が合意した。年収の壁引上げについては、25年分から123 […]