政府は17日、2027年４月から導入される育成就労制度について、本人希望の場合に転籍できるまでの就労期間を、介護、建設、外食など８分野では２年とし、企業は２年目以降昇給など待遇向上策を図ることとする案を有識者会議に示した […]

総務省は14日、「敬老の日」にちなみ、高齢者の人口および就業状況を公表した。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は29.4％と、過去最高だった。65歳以上の就業者数も過去最多の930万人（2024年の就業者全体の13. […]

19日から、スマートフォンに搭載したマイナ保険証を一部の医療機関や薬局で利用できるようになった。利用者は、マイナポータルのアプリを使ってマイナ保険証として登録してあるマイナカードの読取り等を行えば搭載できる一方、国が医療 […]

日銀は、四半期ごとに公表する全国企業短期経済観測調査（短観）の項目に、2027年前半から「賃金改定率」を盛り込む。企業の賃金設定スタンスを把握する重要性が高まっているためで、所定内給与の前年比の改定率を６・12月の年２回 […]

出入国在留管理庁が８月下旬に公表した在留資格「経営・管理」の要件を厳格化する改正省令案について、さらに厳しくする最終調整に入ったことを、政府関係者が明らかにした。資本金や経営経験・学歴、常勤職員数等を引き上げる案に「相当 […]

経済産業省は、来年４月をめどに中小企業の生産性向上をサポートする新組織を全都道府県に設ける。中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」内に設け、飲食、宿泊、小売りなど経営効率化の余地が大きい業種を主な対象とする。経営改善に […]

厚生労働省は９月５日から、中小企業等が対象となる「業務改善助成金」の制度を拡充した。今回の拡充により、従来は地域別最低賃金との差が50円以内だった対象範囲が、改定後の地域別最低賃金未満まで広がった。また、所定の条件を満た […]

厚生労働省は８月29日、令和６年外国人雇用実態調査の結果を公表した。外国人労働者のうち、10.9%が就労上のトラブルを経験したことがあると回答した。トラブルの内容として多かったのは「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高か […]

厚生労働省は５日、全国の地域別最低賃金の改定額を集計した結果を公表した。全国加重平均は過去最高の1,121円で昨年度から66円引上げとなった。過去最大の上げ幅。最高額は東京の1,226円で、最低額は高知、宮崎、沖縄の1, […]

出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人のための在留資格である「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案をまとめた。今年10月中旬にも施行する。本来の目的から外れた不適切事例が急増していることを受けたもので、資本金要 […]