新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は２万件にとどまっている。